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第176回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第一三八号 内閣参質一七六第一三八号 平成二十二年十二月七日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員加藤修一君提出介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員加藤修一君提出介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問に対する答弁書 一について 厚生労働省としては、来年度、介護福祉士試験の受験手数料を引き下げる予定である。 二について 介護福祉士試験の回数を二回に増やす場合であっても、試験委員の増員や受験実施費用の増加等について検討する必要があり、直ちにこれを実施することは困難である。 なお、介護福祉士試験の受験機会を拡大するため、同試験の実施に関する事務を行っている財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて、試験地の数を増加させてきたところである。 三について お尋ねについては、厚生労働省としては、平成二十年度の介護支援専門員更新研修の受講料について把握しており、介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者に対する更新研修の受講料は、北海道が三万円、青森県が二万円、岩手県が二万四千円、宮城県が一万五千円、秋田県が二万千円、山形県が二万二千五百五十円、福島県が二万五千五百円、茨城県が二万七千円、栃木県が三万四千円、群馬県が二万円、埼玉県が三万円、千葉県が三万円、東京都が二万六千四百円、神奈川県が三万円、新潟県が二万円、富山県が二万二千円、石川県が二万六千円、福井県が七千円、山梨県が一万五千円、長野県が千六百円、岐阜県が一万八千二百円、静岡県が三万千円、愛知県が二万四千五百五十円、三重県が一万八千円、滋賀県が二万五千七百十円、京都府が一万九千五百五十円、大阪府が二万六千円、兵庫県が一万八千円、奈良県が二万五千円、和歌山県が二万八千円、鳥取県が零円、島根県が一万四千五百五十円、岡山県が一万三千円、広島県が二万七千円、山口県が二万四千円、徳島県が二万三千五百五十円、香川県が二万五千五百円、愛媛県が二万七千円、高知県が二万千円、福岡県が二万五千円、佐賀県が二万四千五百円、長崎県が七千五百円、熊本県が二万八千五百五十円、大分県が二万円、宮崎県が二万円、鹿児島県が二万三千円、沖縄県が二万四千九十五円となっている。 また、介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員の業務に従事しているか又は従事していた経験を有する者に対する更新研修の受講料は、北海道が三万三千九百円、青森県が二万円、岩手県が二万千円、宮城県が一万八千円、秋田県が一万六千円、山形県が二千九百四十円、福島県が三千円、茨城県が二万五千円、栃木県が三万七千円、群馬県が三万円、埼玉県が三万八千円、千葉県が三万八千円、東京都が三万千五百円、神奈川県が三万八千円、新潟県が二万七千円、富山県が零円、石川県が四千円、福井県が四千円、山梨県が一万円、長野県が千八百円、岐阜県が三万千五百円、静岡県が三万八千円、愛知県が三万五千円、三重県が零円、滋賀県が二万五千三百円、京都府が零円、大阪府が三万八千五百円、兵庫県が二万二千円、奈良県が三万円、和歌山県が一万四千円、鳥取県が二万千円、島根県が零円、岡山県が九千円、広島県が二万四千円、山口県が三万四千円、徳島県が一万六千八百円、香川県が二万五千五百円、愛媛県が零円、高知県が二万四千円、福岡県が二万五千七百三十円、佐賀県が八千円、長崎県が一万二千六百円、熊本県が二万二千円、大分県が二万五千円、宮崎県が一万四千円、鹿児島県が三万三千五百五十円、沖縄県が千円となっている。 四について 介護支援専門員更新研修については、都道府県が自治事務として実施するものであり、その受講料については、都道府県において適切に定めているものと考えるが、厚生労働省としても、その円滑な実施を図るため、財政支援を行っているところである。 五について 厚生労働省としては、介護福祉士試験の受験手数料や介護支援専門員更新研修の受講料が介護従事者の報酬に比べて高すぎるとは考えていない。 なお、介護従事者の処遇の改善に結び付くよう、平成二十一年度の介護報酬改定において、介護報酬の三・〇パーセントの引上げを行うなどの施策を実施してきているところである。 |