質問主意書

第176回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一三七号

内閣参質一七六第一三七号
  平成二十二年十二月七日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員加藤修一君提出助産師の積極的活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員加藤修一君提出助産師の積極的活用に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 助産師及び看護師の就業率については、助産師の資格を有している者の多くは看護師の資格も有しているため、助産師としてではなく看護師として就業していること等から、両者に違いが生じることが考えられるが、就業率の母数として助産師籍又は看護師籍に登録されている者の数を用いることは、死亡したにもかかわらず、その遺族等から申請が無く、助産師籍又は看護師籍の登録が抹消されていない者の登録があることから、適当ではないものと考える。
 いずれにしても、厚生労働省としては、安全で安心な出産の場を確保するとともに、産科医の負担軽減を図る観点から、助産師の確保対策の強化は喫緊の課題であると考えており、現に助産師の資格を有しているにもかかわらず助産師として就業していない者の活用を促進するため、就業支援体制の強化を図る必要があるものと考えている。

三について

 厚生労働省としては、これまでも、現に助産師の資格を有しているにもかかわらず助産師として就業していない者を対象として行う最新の知識や技術等に関する臨床実務研修に対する支援等を行ってきたところであるが、今後、就業支援体制の強化を図るためには、助産師の就業状況や現在就業していない理由等について把握する必要があることから、現在、「看護職員就業状況等実態調査」を実施しているところであり、当該調査の結果も踏まえ、助産師の就業支援体制の強化について検討してまいりたい。

四及び五について

 厚生労働省としては、助産師を含め看護職員について、その資質の向上、離職の防止、復職の支援等の取組に要する費用として、平成二十二年度予算において百一億千万円を計上し、また、平成二十三年度予算の概算要求において百一億円を計上したところである。これらの取組のうち、その主なものについては、同省が広報資料として作成した「平成二十二年度予算案の主要事項」及び「平成二十三年度予算概算要求の主要事項」に記載しているところである。