特別支援教育の充実に向けた教員免許制度改革に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一二九号

内閣参質一七六第一二九号
　　平成二十二年十二月七日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員上野通子君提出特別支援教育の充実に向けた教員免許制度改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上野通子君提出特別支援教育の充実に向けた教員免許制度改革に関する質問に対する答弁書

一について

　教育職員の免許状は、学校の種類に応じた教育の専門性を確保するため、基本的に学校の種類ごとに設けられており、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教員については、それぞれの学校の種類に応じた免許状を有することが必要とされている。
　特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に対して、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることのほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すことを目的としていることから、特別支援学校の教員については、特別支援学校の教員の免許状のほか、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教員の免許状を有することが必要とされている。
　なお、特別支援学校以外の学校の教員の普通免許状を取得する際に修得することが必要な科目には、「障害のある幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」に関する事項が含まれているところである。
　現在、中央教育審議会において、特別支援教育や教員免許制度の在り方等について検討が行われているところ、文部科学省としては、これらの検討の結果を踏まえて、今後の特別支援教育や教員免許制度の在り方を検討してまいりたい。

二について

　多くの教育委員会では、公立の小学校等の教諭等に対して実施する初任者研修及び十年経験者研修において、特別支援教育を研修内容に含めているものと承知している。
　また、文部科学省では、特別支援教育の充実を図るため、都道府県教育委員会等を対象として実施している「特別支援教育総合推進事業」において、都道府県教育委員会等が教員に対して特別支援教育に関する研修を実施することを促すとともに、学校からの申出に応じて大学教授等を学校に派遣して研修を実施することができるよう支援を行っているところである。