質問主意書

第176回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一〇五号

内閣参質一七六第一〇五号
  平成二十二年十一月二十四日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員浜田昌良君提出太陽光発電システムの保証制度の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田昌良君提出太陽光発電システムの保証制度の整備に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の「苦情」について、政府としては、光熱費負担や補助金受給の可否に係る不実告知等住宅用太陽光発電システムの販売時における悪質な勧誘行為に対する苦情を始めとして、一定の苦情が存在すると認識している。
 このような状況に対し、政府としては、太陽電池メーカー、パワーコンディショナメーカー等に対して、消費者相談窓口の設置、販売業者等への研修の実施等改善策の実施を要請するとともに、法令に違反する行為があった場合には、都道府県と連携して厳正に対処してきたところである。また、消費者が御指摘の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」(以下「本件補助金」という。)に関する正確な情報を入手できるよう、広報活動を実施してきたところである。

二及び三について

 住宅用太陽光発電システムについては、各メーカーが消費者の様々なニーズに対応した独自の商品を販売しており、当該商品に関する保証の内容もメーカーによって異なっていると認識しているが、本件補助金の交付規程においては、本件補助金の対象となる住宅用太陽光発電システムの要件として、太陽電池モジュールの公称最大出力の八割以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後十年以上保証されていること等を求めている。
 今後、住宅用太陽光発電システムの種類や形状が一層多様化することが予想される中、これを更に普及拡大させていくためには、保証内容の標準化を進めることも重要な方策の一つであると認識していることから、政府としては、平成二十一年度から実施している「住宅用太陽光発電システムの普及促進に係る調査」の中で、御指摘の「太陽電池モジュールの出力やパワーコンディショナの電力変換効率に係る保証条件」を含む住宅用太陽光発電システムの保証内容の標準化についても検討を開始したところであり、平成二十二年度内を目途としてその在り方を取りまとめることとしている。