いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第七七号

内閣参質一七六第七七号
　　平成二十二年十一月十二日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　仙谷　由人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員上野通子君提出いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上野通子君提出いわゆる高校授業料無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問に対する答弁書

一について

　私立の高等学校等における授業料等の減免措置に対する各都道府県の補助事業（以下「授業料等減免補助事業」という。）について、平成二十二年度の補正後の予算額が平成二十一年度の補正後の予算額と比較して増額されているのが八都府県、減額されているのが三十八道県であり、予算額が特定されていないのが一県と承知している。
　授業料等減免補助事業に係る予算を減額した道県において、減額分がどのように取り扱われたかについては把握していないが、文部科学省においては、各都道府県知事等に対し、「高等学校等生徒への経済的支援の拡充について」（平成二十二年四月一日付け文部科学大臣政務官通知）を発出し、高校生への経済的支援の充実を求めている。

二について

　文部科学省の平成二十三年度予算の概算要求における授業料減免事業等支援特別経費の増額は、各都道府県における授業料等減免補助事業の予算の減額に対応するために行ったものではない。

三について

　御指摘の「都道府県格差」及び「「教育の平等」の原則に反する恐れ」の趣旨が必ずしも明らかではないが、授業料等減免補助事業は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により行われているものであり、高等学校等就学支援金の支給及び各都道府県における授業料等減免補助事業により、私立の高等学校等の生徒のうち低所得世帯の者に対する支援は、すべての都道府県において従来と同水準か更に手厚い支援となっているものと認識している。政府としては、学ぶ意欲のある高校生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、今後とも支援に努めてまいりたい。