質問主意書

第176回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第五九号

内閣参質一七六第五九号
　　平成二十二年十一月二日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員横山信一君提出生活衛生関係営業関係補助金の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員横山信一君提出生活衛生関係営業関係補助金の見直しに関する質問に対する答弁書

一について

　厚生労働省としては、御指摘の生活衛生振興助成費等補助金及び生活衛生営業指導費補助金（以下「生活衛生関係補助金」という。）を廃止した場合には、御指摘のような事態が生じるおそれがあると認識しており、平成二十三年度予算の概算要求において、生活衛生関係営業における経営の健全化、衛生水準の向上等を目的とした事業の実施に要する経費を計上しているところである。

二について

　厚生労働省としては、御指摘の生活衛生関係補助金の目的及び必要性については、行政刷新会議ワーキンググループの評価者の一定の理解を得られたものと認識しており、現在、同ワーキンググループの御指摘も踏まえ、「生活衛生関係営業の振興に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下「全国センター」という。）、生活衛生同業組合連合会、都道府県等に対するより効果的な助成の在り方等について検討しているところである。

三について

　厚生労働省としては、御指摘の行政刷新会議ワーキンググループ及び行政事業レビューの判断については、生活衛生関係補助金による補助の在り方を問題としたものであり、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号。以下「生衛法」という。）第六十三条の規定に基づく補助を行うこと自体を否定しているものではないと考えられることから、「事業仕分けの判断は、生衛法の趣旨に反するのではないか。」との御指摘は当たらないと考える。

四から六までについて

　お尋ねの点については、現在、検討会において検討しているところであり、その結果も踏まえ、対応を検討することとしている。

七について

　御指摘の「生活衛生関係営業対策事業費補助金」（以下「新補助金」という。）は、生活衛生関係補助金とその目的を同じくするものである。また、新補助金の助成先については、生活衛生関係補助金において、全国センターを助成先とし、全国センターから生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合に対して助成費を交付している事業について、直接、同連合会及び同組合を助成先とするとともに、全国センターを助成先とし、全国センターから財団法人都道府県生活衛生営業指導センターに対して委託費を交付している事業について、都道府県を助成先とし、都道府県から同営業指導センターに補助金を交付する仕組みとすることを検討しているところである。新補助金の助成内容については、生衛法第一条に規定する目的を達成する上でより効果的な事業への重点化を図る方向で検討しているところである。
　また、御指摘の事業の効果検証の在り方については、現在、検討会において検討しているところである。