質問主意書

第176回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二六号

内閣参質一七六第二六号
  平成二十二年十月二十二日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員加藤修一君提出道路アンダーパス部冠水事故の防止策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員加藤修一君提出道路アンダーパス部冠水事故の防止策に関する質問に対する答弁書

一について

 国又は地方公共団体が管理する道路(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に掲げる道路をいう。以下同じ。)において、前後の区間から局部的に急低下する構造となっているアンダーパス部等の区間(以下「アンダーパス部等」という。)の箇所数は、国土交通省において把握しているところでは、平成二十二年九月末現在で三千二百五か所である。また、お尋ねの「豪雨(一時間五十ミリ以上の降雨)時に短時間で冠水し、人間や車両の水没等が発生する個所(区間)数」については、水没等が発生するか否かは、アンダーパス部等の周辺状況や、冠水時の道路交通の状況等に影響されるものであるため、お答えすることは困難である。

二について

 国が管理する道路のアンダーパス部等における冠水による人的被害等の発生状況について、国土交通省で把握している限りでお答えすると、平成十九年度から平成二十一年度までの三年間において、人的被害は発生しておらず、物的損害は二件発生している。また、地方公共団体が管理する道路のアンダーパス部等における冠水による人的被害等の発生状況については、把握していない。

三について

 国及び地方公共団体が管理する道路のアンダーパス部等の位置等に関する情報については、各道路管理者において、警察、消防等の関係機関との間で情報の共有を図るとともに、順次、インターネットを活用した公表に取り組んでいるところである。また、国が管理する道路のアンダーパス部等においては、豪雨時に冠水する可能性がある旨を情報板等により周知するよう努めている。

四について

 お尋ねの「冠水時の警報システム等」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十二年九月末現在で、国が管理する道路のアンダーパス部等に関して、その冠水状況に関する情報を提供する情報板は九十一か所で、また、その冠水を防止するための排水ポンプは八十九か所で設置しており、これらのうち、平成二十年度又は平成二十一年度に設置した情報板及び排水ポンプの設置に係る一か所当たりの事業費の平均は、それぞれ約三千六百万円及び約二千百万円である。

五について

 道路のアンダーパス部等に、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設を設置しようとする場合においては、設置費用、設置効果、道路構造に与える影響、浸透による周辺への影響等について、検討する必要があるものと考えている。