小中学校などにおける猛暑対策の取組に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第二五号

内閣参質一七六第二五号
　　平成二十二年十月二十二日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出小中学校などにおける猛暑対策の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出小中学校などにおける猛暑対策の取組に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　私立保育所、幼稚園及び義務教育諸学校における御指摘の施設の整備については、一定規模以上のものを国庫補助の対象としているところであるが、御指摘のような補助の拡充や猛暑地域における措置については、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ検討する必要があると考えている。

四について

　文部科学省では、学校の教室等の温度について、児童生徒等の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めた学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号。以下「衛生基準」という。）において、「１０℃以上、３０℃以下であることが望ましい」とし、また、衛生基準の解説等を示した「学校環境衛生管理マニュアル」において、「児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件」は「夏期で２５～２８℃程度である」としている。ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）は熱中症の予防対策の指標として用いられるものと承知しているが、各学校においては、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）の規定に基づき、衛生基準に照らして適切な環境の維持に努めるほか、養護教諭その他の職員が児童生徒等の健康状態を日常的に観察すること等により、児童生徒等の心身の状況を把握し、必要な指導等を行うこととされており、これらの措置により児童生徒等の健康を保護することができると認識していることから、ＷＢＧＴを考慮して衛生基準の見直しを行うことは、現時点では考えていない。

五について

　文部科学省においては、平成十九年度から平成二十一年度にかけて、適切な教室内環境の確保と省エネルギー・省資源対策のため、小学校の施設においてエネルギー消費効率の高い空調施設の設置、断熱化の実施、太陽光発電の利用等を行った場合のエネルギー使用量等の変化をコンピュータ・シミュレーションにより算出する事業を行い、また、現在も、シミュレーションの対象の小学校の地域を変更した上で同様の事業を実施しているところであり、御指摘のようなモデル事業を実施することは、現時点では考えていない。

六について

　御指摘のような「学校改修等」については、これまでも様々な形で必要な予算措置を講じてきたところであり、今後とも適切に対応してまいりたい。