質問主意書

第176回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第一八号

内閣参質一七六第一八号
　　平成二十二年十月十九日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員浜田昌良君提出特別支援教育の機能強化のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田昌良君提出特別支援教育の機能強化のあり方に関する質問に対する答弁書

一について

　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十一条第一項において、小学校においては、教育上特別の支援を必要とする児童に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされているが、その具体的な方策として、小学校に特別支援学級を設置して指導を実施するか否かや、通常の学級に在籍させて学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百四十条の規定に基づく障害に応じた特別の指導（以下「通級による指導」という。）を実施するか否かについては、各学校に在籍する障害のある児童の状況や地域の実情に応じ、市町村教育委員会等が適切に判断すべきものと考える。

二について

　学校教育法第八十一条第一項において、高等学校及び中等教育学校の後期課程（以下「高等学校等」という。）においては、教育上特別の支援を必要とする生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとされており、文部科学省としては、特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキング・グループが取りまとめた「高等学校における特別支援教育の推進について」（平成二十一年八月二十七日）を踏まえ、高等学校等における特別支援教育体制の強化、発達障害のある生徒への指導の充実等に努めているところである。

三について

　御指摘の「特別支援教育総合推進事業」については、現下の厳しい財政事情の下、平成二十二年度予算においては、「事務事業の横断的見直しについて」（平成二十一年十一月十九日行政刷新会議決定）に基づき徹底した見直しを行った上で必要な経費を計上し、また、平成二十三年度予算の概算要求においては、「平成２３年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十二年七月二十七日閣議決定）に示す文部科学省の概算要求枠の範囲内で必要な経費を計上しているところである。

四について

　教育上特別の支援を必要とする児童生徒については、その一人一人にきめ細かな対応を行うことが必要であると考えており、御指摘の「教職員定数改善計画案」においては、通級による指導の充実や特別支援教育コーディネーターの配置の促進を図るための教職員定数の改善を盛り込んでいるところである。