金型業界の統合による地域経済への影響に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一六号

内閣参質一七六第一六号
　　平成二十二年十月十九日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出金型業界の統合による地域経済への影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出金型業界の統合による地域経済への影響に関する質問に対する答弁書

一について

　株式会社富士テクニカ及び株式会社富士アセンブリシステム並びに株式会社宮津製作所（以下「対象事業者」という。）に対する支援決定は、対象事業者が事業統合等を内容とする事業再生計画を添えて株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）に対して行った再生支援の申込みを受け、機構に設置された企業再生支援委員会（以下「委員会」という。）において、主務大臣が定めた株式会社企業再生支援機構支援基準（平成二十一年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第一号）（以下「支援基準」という。）に基づいて行われたものであり、対象事業者の取組は、国内勢同士の消耗的な競争を背景とした低収益体質から脱却し、業界再編により持続的競争力の強化を図るものとしてその意義は高い旨委員会が判断したと承知している。
　機構の対象事業者に対する支援としては、関係金融機関等との調整、事業統合の手続における利害関係人との調整、株式会社富士テクニカに対する五十三億円の出資、最大十五億円の債務保証及び経営人材の派遣等を行うことを予定していると承知している。

二について

　御指摘の工場閉鎖や企業売却等に当たっては、当事者である企業において、金型産業をめぐる厳しい情勢の下、群馬地域の経済及び雇用にできるだけ悪影響が生じないよう、事業を存続させていくことを模索する中で、最終的な判断をされたものと認識している。

三について

　機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者について、支援基準に照らし、再生が見込まれるかどうか等の観点から事業再生を支援するものであり、これにより、雇用の安定や地域経済の再建が図られるものと考えている。
　なお、機構は、事業再生計画に基づく事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、地方公共団体等と連携を図りながら協力するように努めることとしている。

四について

　機構は、金型産業の事業者から再生支援の申込みがあれば、事業再生計画の内容を検討し、支援基準に照らして適切な判断を行っていくものと承知している。
　また、政府としては、金型は、量産品の製造には欠くことのできないものづくりの基盤をなすものであり、グローバルな競争が激しくなる中で、新たな価値を生み出す金型産業の現場は、我が国の国際競争力を下支えする力となり良質な雇用と地域経済の活性化に資するものと考えており、必要な支援は行ってまいりたい。