質問主意書

第176回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一六四号

自転車利用の促進に向けての環境整備に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十二年十二月二日

中西 健治   


       参議院議長 西岡 武夫 殿



   自転車利用の促進に向けての環境整備に関する再質問主意書

 先般提出した「自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七六第九〇号。以下「前回答弁書」という。)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、関連して追加質問を行う。

一 前回答弁書では「交通ルールを守っていないとして、平成二十一年中に自転車利用者に対して指導警告票を交付した件数は、二百十六万五千七百五十九件となっている」一方、「平成二十一年中の自転車利用に対する道路交通法違反の総取締り件数は千六百十六件であ」るとの答弁であった。

1 平成二十一年中における自動車利用者数および自転車利用者数につき、政府の承知しているところを明らかにされたい。
2 平成二十一年中における自動車の道路交通法違反の総取締り件数を明らかにされたい。
3 自転車利用者数に対する道路交通法違反の総取締り件数の割合が自動車の当該割合に比して少ない場合、その理由についての政府の見解を明らかにされたい。
4 平成二十一年中の自転車利用に対する道路交通法違反の総取締り件数千六百十六件の年齢階層別人数を明らかにされたい。

二 現在、民間の保険会社が設定している自転車賠償責任保険の加入者数につき、政府が承知している数字を明らかにされたい。

三 前回答弁書では「公正な保険料率を算出し、保険契約の締結を担保する上で必要となる自転車の利用実態等の把握を正確に行うことができない」と答弁しているが、民間の保険会社が限定的ではあるが既に自転車賠償責任保険を設定していることを勘案すれば、事故発生率等においてより詳細なデータを入手できる国としても何らかの保険料率を算定することは可能と考える。このことについての政府の見解を示されたい。

四 前回答弁書では「道路管理者と連携した自転車の通行環境の整備の推進、あらゆる機会を通じた自転車利用者に対するルールの周知徹底、幼児から高齢者まで含めた幅広い層に対する自転車安全教育の推進、自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化、交通ボランティア等と連携した街頭活動の強化等の対策を進め」ていると答弁しているにもかかわらず、全交通事故における自転車事故の割合が年々増加している。

1 現在の対応策で十分と考えているかについて、政府の見解を明らかにされたい。
2 加害者、被害者両者のためにも損害賠償が円滑に行われる制度の整備が求められると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
3 現在の国による対応策の効果が発揮されるまでの間、円滑な損害賠償が行われるように国が積極的に環境整備を行うことが必要と考えるが、その必要性につき政府の見解を明らかにされたい。

  右質問する。