質問主意書

第176回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一六二号

スクールカウンセラーに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十二年十二月二日

浜田 昌良   


       参議院議長 西岡 武夫 殿



   スクールカウンセラーに関する質問主意書

 文部科学省は、平成二十三年度の概算要求で、「スクールカウンセラー等活用推進事業」を含む「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として、九十八億千三百万円を要求している。
 これまでも、文部科学省は、スクールカウンセラーをすべての学校に配置できるよう取組を進めてきた。平成二十一年度の調査によれば、スクールカウンセラーの配置学校数については、全国公立小学校約二万二千校の内、五千六百九十四校(配置率二十六%)、公立中学校約一万校の内、八千八百六校(配置率約八十八%)、公立高等学校約三千八百校の内、九百二十七校(配置率約二十四%)となっている。小学校については、平成二十二年度の目標として一万校、平成二十三年度には一万二千校という目標を掲げている。
 しかし一方で、現場から「カウンセラーに予約を入れたが数十人待ちで三ヶ月程たたないと受けられない」、「週二回と決められていて、しかも不定期」、「カウンセリングルームの雰囲気が悪く、プライバシーが守られないことが不安」、「カウンセラーの資質の差を感じる」等の指摘もされている。
 今後、カウンセラーの資質の向上、また、より良いカウンセリング環境を整えるためには、スクールカウンセラーの全校配置を急ぐとともに、利用者数や相談内容等詳細な利用状況を把握する必要がある。各教育委員会では、これらの状況を把握していると思うが、国としてもこれらの全国的な状況を把握する必要があると考える。
 そこで、以下質問する。

一 現在、文部科学省が把握している公立小中高等学校におけるスクールカウンセラーの利用状況(利用者数、相談内容等)を示されたい。把握していない場合は、その理由を明らかにされたい。

二 子供たちが、質の高いカウンセリングを受けられるよう、スクールカウンセラーを増員するとともに、資質の向上、専門性の確保、待遇の改善等を図り、施設面ではプライバシーに配慮したカウンセリングルーム等環境整備を図る必要があると思うが、政府の見解を示されたい。併せて具体的に政府として取り組んでいることがあれば明らかにされたい。

  右質問する。