質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一〇五号

太陽光発電システムの保証制度の整備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十一月十五日

浜田　昌良　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　太陽光発電システムの保証制度の整備に関する質問主意書

　政府は、個人住宅向け太陽光発電の導入支援対策として、平成六年度に住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助制度を開始し、平成十七年度でいったん終了したものの、平成二十年度第一次補正予算において復活させ、平成二十年度末には太陽光発電設備の累積導入量が二百十四万キロワットに達した。平成二十二年度第一次補正予算においても、百四十五億円を計上し、補助申請期限を平成二十三年三月まで延長する計画である。また、平成二十三年度予算概算要求では「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として約四百二十九億円を計上している。
　「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の交付に際して、国は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの出力について、メーカーが出荷後十年以上にわたって保証するよう求めているが、実態はメーカーに設置後の維持管理の体制を築くよう求めているに過ぎない。このため、実際の保証の内容・要件・期間等はメーカーにより異なっている。このような状況下で、システムの運転開始後にシステムを構成する太陽電池モジュールやパワーコンディショナ等の故障事例も発生しているものの、システム設置者は統一的な保証を受けることができない状況にある。
　我が国は、低炭素社会を構築するため、平成三十二年に太陽光発電の導入量を現状の二十倍、平成四十二年に現状の四十倍に引き上げるとの目標を掲げており、その導入の速度が今後一層速まることが予想されているところ、太陽光発電システムの導入に係る環境整備が喫緊の課題となっている。
　以上の点を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　平成六年度に住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助制度を開始して以降、太陽光発電システムの販売、施工、設置後の保証などに関する消費者からの苦情について、政府は現状をどう把握し、どのように対応してきたのか。

二　住宅用太陽光発電システムメーカーによる保証について、その内容・要件・期間等が不統一であるとの声があるが、政府はこの点についてどのように認識しているか。

三　政府は、太陽光発電システムを構成する機器、例えば太陽電池モジュールの出力やパワーコンディショナの電力変換効率に係る保証条件等、住宅用太陽光発電システムメーカーによって異なる保証制度の標準化に早急に着手する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

　　右質問する。