質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第九〇号

自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十一月十日

中西　健治　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　自転車利用の促進に向けての環境整備に関する質問主意書

　去る十一月六日に、岐阜県内において自転車と接触した女性が転倒し、頭を強く打って死亡するという大変痛ましい事故が発生した。自転車事故件数はここ数年減少傾向にあるものの、全交通事故に占める自転車事故の比率は年々増加してきており、警察庁発表資料によれば平成二十一年には二十一・二％と、平成十一年と比して三％も増加しているところである。
　環境にも優しい自転車利用の促進に向けて、その普及のための環境整備を一層スピード感を持って進めていくべきであると考えており、以下のとおり質問する。

一　自転車は道路交通法上の軽車両にあたるが、その使用にあたって免許等は不要であり、道路交通法で定められた基本的な交通ルールすら認識しない利用者が路上で自転車を使用している例も少なくないと認識しているが、政府の認識を明らかにされたい。

二　自転車利用者に対する交通ルールについての交通教育などの取組の現状及び今後の方向性について、政府の見解を明らかにされたい。

三　道路交通法で定められている自転車の利用法の中には、それに違反しても取締りがなされていないものが多く見受けられる。例えば、車道の左側を通行する義務（同法第十七条）、歩道走行時の徐行義務（同法第六十三条の四）、横断歩道における歩行者の優先義務（同法第三十八条）、安全運転の義務（同法第七十条）などの取締り状況について示されたい。

四　自転車利用者が増加している中で、自転車利用に適した道路整備はどのように進めているのか。自転車走行帯の設置、歩道における自転車と歩行者の通行区分分けなど、現時点での道路整備における自転車関連の基本方針を示されたい。また、政府の掲げる新成長戦略における社会資本整備にはこうした対策が含まれているか、明らかにされたい。

五　自転車事故が発生した場合に加害者が負う損害賠償責任への対処も重要である。自転車利用者がこのような不測の事態に備えるためには、自動車損害賠償責任保険のように公的機関が保険料率を決定する画一的保険を、自転車利用者が簡便に利用可能な方法で提供すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。