質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第八九号

障がい者在宅就業支援に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十一月十日

山本　博司　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　障がい者在宅就業支援に関する質問主意書

　働き方が多様化する中で、労働者がその意欲とライフスタイルに合わせて多様な働き方を選択でき、自己の能力を十分発揮できる就業環境整備が求められている。特に通勤等移動に制約を抱え、健康上の理由等から企業での勤務に耐えられない障がい者の在宅就業については、就業機会の増大やキャリア形成、能力開発機会の提供のために支援策を講じることが極めて重要であると考えられる。こうした観点から以下質問する。

一　障がい者在宅就業の現状を認識して対策をとることは大変大事であるが、政府は在宅就業障がい者数や在宅就業をサポートする在宅就業支援団体数の現状把握を行っているのか。行っていないのであれば、今後掌握する予定はあるのか、政府の方針を明らかにされたい。

二　仕事の安定的な確保は、在宅就業障がい者が抱えている大きな問題である。政府の「在宅就業障害者支援制度」については、実績が大変低調である。企業や在宅就業支援団体等が利用できないような支援制度は、見直しが必要と思うが、政府の見解を示されたい。

三　在宅就業障がい者への発注に対する奨励の方法として、事業主の障害者雇用率算定にあたり、一定額以上の発注を一人分の雇用とみなし評価する方法などを提言するが、政府の見解を示されたい。

四　障がい者の多様な働き方の選択肢を準備し、就業機会の拡大を図るためには、官公需の果たす役割も大きい。在宅就業障がい者への発注に際して、競争による契約や随意契約の配慮などが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

五　ハート購入法については早期に推進すべきと考えるが、閣法として提出する考えはあるのか。政府の見解を明らかにされたい。

六　在宅就業支援団体は在宅就業障がい者・発注元事業主の双方にとってのセーフティネットとして欠くことの出来ない存在である。在宅就業支援団体の育成策について、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。