質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第八五号

地域生活定着支援センターに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十一月八日

上野　通子　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　地域生活定着支援センターに関する質問主意書

　刑期を終えた刑余者の社会復帰をサポートするため、各都道府県に「地域生活定着支援センター」の設置が進められている。刑期を終えても仕事がなく自立生活が困難なために、再犯に走ってしまうケースが多いことから、こうした施設で社会復帰を支援することが有効である。早期の施設整備と制度の拡充を求める立場から、以下のとおり質問する。

一　「地域生活定着支援センター」は厚生労働省を中心に、法務省や都道府県、警察組織、民間の支援があってこそ、円滑な支援事業が実現できる。政府部内、地方自治体、民間の連携体制の実情を明らかにすると同時に、一層の連携強化に向けた政府の方針を明らかにされたい。

二　「地域生活定着支援センター」に対する予算措置は、一施設あたり千七百万円程度であり、社会福祉士など三人程度の人件費にしか充当できない。これでは十分な支援業務が困難だと考えるが、予算措置と人員配置の拡充について政府の見解を明らかにされたい。

三　高齢者や障がいのある刑余者は、「地域生活定着支援センター」のサポートを受けるのが困難なため、民間の障がい者支援施設・就労支援施設に頼らざるを得ない。ところが、そうした民間施設には財政支援がほとんど行われないと側聞している。民間の支援施設が事業を円滑に継続するためには財政支援が欠かせないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。