質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第八四号

総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十一月五日

片山　さつき　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係に関する質問主意書

　総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係について、以下質問する。

一　民主党政権成立後、原口総務大臣在任中にその職にあった総務省顧問全員の氏名を明らかにした上で、各々の国会議員歴（所属選挙区及び当該選挙区が存在する都道府県名、市町村名も示すこと）、地方議員歴（当該地方自治体名も示すこと）及び地方自治体の首長歴又は官職歴（現職を含む。当該地方自治体名も示すこと）を明示されたい。

二　一で示した地方自治体（都道府県及び市町村）ごとに、地方交付税の交付額（普通交付税分と特別交付税分を区分して示すこと）、同意又は許可された地方債の額及び総務省所掌（旧自治省所掌分のみならず総務省所掌にかかる全分野）の補助金の交付額について、平成二十年度実績、同二十一年度実績及び同二十二年度予算における具体的な額をそれぞれ明示されたい。

三　一で示した各地方自治体に対して、平成二十一年度及び同二十二年度（現在まで）に総務省から行った指示、指導、注意（文章及び口頭）及びこれに対する当該地方自治体の対応を示されたい。

四　二、三を踏まえ、一で示した各地方自治体に対する特別な扱いはなかったと言えるのか。政府の見解を示されたい。

五　旧自治省時代から現在までに総務省（又は自治省）顧問に就任した地方自治体首長及びその経験者（顧問離任後に首長に就任した場合を除く）を全て、顧問就任・離任の年月日を付して列挙されたい。

六　総務省顧問の任命に当たっては、同者に関連する地方自治体と国との関係の適切性が疑われることのないようにすべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。