質問主意書

第176回国会（臨時会）

質問主意書


質問第四一号

子ども手当におけるバウチャー制度の導入に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年十月十八日

江口　克彦　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　子ども手当におけるバウチャー制度の導入に関する質問主意書

　平成二十二年四月に内閣府が公表した調査結果によれば、最も優先したい子ども手当の使い道について、貯蓄すると回答した者が約五割、日常の生活費に補てんすると回答した者が約一割に上り、教育費や保育費等に使うと回答した者の割合を上回った。また、民間企業等が行った多くの調査においても、同様の傾向が明らかとなっている。
　法律によれば、子ども手当制度の趣旨は、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」とされているが、現状においては、子ども手当は、子どものために使用されているとは限らず、制度の理念に反する結果となっている。
　子ども手当が、「子どもの健やかな育ち」の理念に沿った望ましい姿となるよう、平成二十三年度の実施に向け、制度設計の抜本的な改善が望まれる。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　内閣府等の調査結果が示しているとおり、子ども手当が教育費等に使われておらず、貯蓄や生活費に回っている可能性が高いが、子ども手当の使途の現状について、政府の見解を示されたい。

二　全国学力・学習状況調査を始めとする各種の調査結果から、世帯の収入の格差が子どもの学力や進路の格差に結び付く「教育格差」が拡大していることが明らかとなっている。子ども手当の使途を教育費等に限定することにより、現状と比較して、特に低所得世帯において教育等への支出が底上げされ、ひいては教育格差の縮小につながると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　子ども手当が、教育費等に使われない原因の一つとして、従来の児童手当と同様、現金給付となっていることが挙げられる。

１　子ども手当が教育費等に使用されることを確実に保証する制度設計となるよう、現金給付を改め、バウチャー制度を導入すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
２　平成二十二年三月十日の衆議院厚生労働委員会において、鳩山前総理大臣は、子ども手当へのバウチャー制度導入について、「幅広く二十三年度以降検討することは、大変意味がある話」と答弁しているが、バウチャー制度導入についての検討状況と、平成二十三年度の実施に向け、結論が出される時期の目途について明らかにされたい。

　　右質問する。