質問主意書

第175回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第六号

内閣参質一七五第六号
  平成二十二年八月十日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員浜田昌良君提出民主党政権による海賊対策のなし崩し延長に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田昌良君提出民主党政権による海賊対策のなし崩し延長に関する質問に対する答弁書

一について

 第百七十一回国会における海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の審議において、民主党は、海賊行為への対処は第一義的には海上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊の部隊に海賊行為への対処を実施させる場合には、国土交通大臣の要請を受けて内閣総理大臣が内閣府に海賊対処本部を設置し、自衛隊員を同本部に設置される海賊対処隊の隊員として任命するとともに、国会の事前の承認を得るべきであること等を主張し、同法案に反対したものと承知している。
 政府としては、海賊行為への対処については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持について第一義的責務を有する海上保安庁の任務であると考えているが、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為への対処については、既に派遣されている自衛隊の部隊の活動が国内外から高く評価されていることを踏まえ、依然として当該海域における海賊行為の発生状況に大きな変化が見られないこと及び国土交通大臣から海上保安庁の巡視船を派遣することは現状においては困難であるとの判断が示されたことから、自衛隊の部隊による海賊対処行動を継続することとしたところである。

二について

 御指摘の「新たな船」は、平成二十二年度に予算を計上したしきしま級巡視船であると思われるが、当該巡視船は、ウラン・プルトニウム混合酸化物の海上輸送に係る警備、尖閣諸島周辺海域等における海洋権益の保全、大陸棚の延長に伴う管轄海域の拡大への対応、海賊行為への対処を始めとする遠方の海域における対応等の重大な事案に対する体制の強化のため、整備を進めているものである。