質問主意書

第175回国会（臨時会）

質問主意書


質問第二四号

国家公務員の退職管理に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年八月六日

桜内　文城　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　国家公務員の退職管理に関する質問主意書

一　昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に応じた場合の再就職先及び再就職した月日を示されたい。

二　本年六月二十二日の閣議決定で、中高年期の職員を対象に、官民人事交流、休職出向、役員出向を拡大する方針が決められたが、こうした現役出向と天下りの違いは何か。例えば、五十歳代の職員が、いったん退職して公法人に再就職する場合と、現役のまま公法人に出向する場合とで、具体的にどのような差異があると考えるか。

三　政府は国家公務員退職手当法施行令の改正（七月二十二日施行）で、退職金を通算して出向できる法人として日本郵政やＮＴＴ東日本、ＪＲ東日本等、計三十八法人を追加して指定したが、これらの法人を選定した基準は何か。

四　六月二十二日の閣議決定を受けて、これまでに、本省審議官以上で、現役出向人事（官民人事交流、休職出向、役員出向を問わず）がなされている例があれば、省庁名、出向前のポスト名、出向先の法人名及びポスト名、出向の月日を示されたい。

五　六月二十二日の閣議決定では、局部長用の「専門スタッフ職」の創設も決められたが、新たな専門スタッフ職が必要な理由は何か。どういう仕事をするのか。

　　右質問する。