質問主意書

第175回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一四号

国立追悼施設建設に対する菅総理大臣の認識に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年八月三日

山谷　えり子　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　国立追悼施設建設に対する菅総理大臣の認識に関する質問主意書

　民主党は党の「政策集インデックス二〇〇九」の中で、「靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。」と明記している。
　また、菅総理大臣は本年六月十五日の参議院本会議で、自由民主党の佐藤正久議員の質問に対し「靖国神社は、Ａ級戦犯が合祀されているといった問題などから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があると考えておりまして、総理在任中に参拝するつもりはありません」と答弁した。
　明治維新以来、国のために命を捧げられた戦没者の御霊を祀る靖国神社は、わが国の戦没者慰霊の中心的施設として国民に定着し、今も年間参拝者が六百万人を超える、国民の祈りの場である。民主党の意図する「新たな国立追悼施設」の建設は、戦没者慰霊に思いを寄せる国民世論を分断するものと考える。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　多くの戦没者は、国家が靖国神社に祀ってくれることを信じ、「靖国で会おう」と散華された。国のために殉じられた御霊を靖国神社にお祀りするのは国と戦没者との約束といえる。
　新たな国立追悼施設の建設は、この約束を踏みにじることになると考えるが、総理の見解を示されたい。

二　靖国神社の存在を無視するかのような新たな国立追悼施設の建設は、百三十年以上にわたる国民の心のつながりの解体につながる恐れがあると考えるが、総理の見解を示されたい。

三　平成二十三年度予算概算要求に国立追悼施設に関する調査費は含まれるか。

　　右質問する。