質問主意書

第175回国会（臨時会）

質問主意書


質問第七号

現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年七月三十日

浜田　昌良　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関する質問主意書

　現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関して、以下のとおり質問する。

一　菅内閣は、平成二十二年六月二十九日、子ども手当のあり方に関連して「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表し、幼稚園と保育所を一体化させ、「こども園」（仮称）に統合するとした。しかし、幼児教育の現場からは、この要綱案には「幼児教育」という視点が不十分との声が上がっている。むしろ、三歳児から五歳児に対しては幼稚園で延長保育や夏休み保育を弾力的に支援できるようにすれば、保育所の定員に余裕ができ、〇歳児から二歳児の待機児童も解消できるとの考え方もある。このように乳幼児を年齢で区分することで幼稚園と保育所が役割分担し、それを前提として保育所を所管する厚生労働省と幼稚園を所管する文部科学省の予算の弾力化を図ることが、「幼児教育」という視点を重視した幼保一元化の考え方として重要と考えるが、菅内閣の見解を明らかにされたい。

二　現行の月額一万三千円の子ども手当では、児童手当の乳幼児加算（三歳未満の児童については一人目から月額一万円）からの増額が月三千円に留まる上に、平成二十三年以降に年少扶養親族の扶養控除が廃止されることに伴い、当該年齢層の子どもを持つほとんどの世帯において負担増となるとの民間試算も公表されている。政府として、現行の子ども手当制度がそのまま延長された場合に負担増となる世帯数をどのように見込んでいるのか、その推計を根拠とともに明らかにされたい。また、三歳未満の子どもを持つ世帯の負担増を回避するために、平成二十三年度予算・税制改正案において菅内閣としてどのような改善策を考えているのか。当該改善策が無い限り少子化対策として逆行となると考えられることから、現場のお母さんの不安に応えられるよう、現時点での明確な方針を明らかにされたい。

　　右質問する。