日本語教育の体制強化に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第一一一号

内閣参質一七四第一一一号
　　平成二十二年六月二十九日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員山下栄一君提出日本語教育の体制強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山下栄一君提出日本語教育の体制強化に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「「日本語学校」の教員資格と教育内容」に関する基準については、今後、日本語教育の推進を図る中で、国としてこれを定める必要性を含めて検討してまいりたい。

二について

　外国人に対する日本語教育については、定住外国人施策推進会議が「定住外国人支援に関する対策の推進について」（平成二十一年四月十六日）において、定住外国人に対する日本語教育に係る施策を取りまとめ、現在、関係府省庁が連携してこれに取り組んでいるところであるが、お尋ねの「総合的な基本方針」を策定することについては、今後、その必要性を含めて検討してまいりたい。

三について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第百五条の規定に基づき、文化庁文化部国語課が、外国人に対する日本語教育に関する事務（初等中等教育及び高等教育に係るものを除く。）を所掌し、外務省においては、外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）第二十七条の規定に基づき、大臣官房広報文化交流部文化交流課が、外国における日本語の普及に関する事務を所掌しているところである。

四について

　文部科学省においては、留学生受入れのための日本語教育体制の整備を図るため、国立大学に置かれる留学生センター等や私立大学に置かれる留学生を対象とした別科における日本語教育を支援するほか、各大学に置かれる日本語教育施設の共同利用が進むよう、その拠点となる施設の認定を行うなどしているところである。また、海外においては、外務省所管の独立行政法人国際交流基金が、日本語普及事業を実施しているところである。政府としては、引き続きこれらの取組の充実に努めてまいりたい。
　御指摘の「留学生三十万人計画」の進捗状況については、留学生数の推移等を文部科学白書に掲載し、また、同計画に盛り込まれた各種施策の進捗状況を文部科学省のホームページに掲載するなど、国民に対し広く周知しているところである。

五について

　国立国語研究所については、平成二十一年十月に独立行政法人国立国語研究所が廃止され、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の機関となった際に、外国人に対する日本語教育の振興にも資するため、日本語教育の調査研究やデータベースの構築等を行う「日本語教育研究・情報センター」が同研究所内に設置され、その後、当該センターの職員の増員が行われているところである。