地上テレビ放送の完全デジタル化に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第一〇九号

内閣参質一七四第一〇九号
　　平成二十二年六月二十二日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員澤雄二君提出地上テレビ放送の完全デジタル化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員澤雄二君提出地上テレビ放送の完全デジタル化に関する質問に対する答弁書

一について

　総務省としては、地上デジタル放送対応受信機の普及台数を社団法人電子情報技術産業協会及び一般社団法人日本ケーブルラボの統計により把握しており、社団法人電子情報技術産業協会の統計によると、テレビが約四千七百九十八万台、チューナーが約二百十三万台、チューナー内蔵録画機が約千四百九十九万台、チューナー内蔵パソコンが約二百十五万台、また、一般社団法人日本ケーブルラボの統計によると、ケーブルテレビ用セットトップボックスが約八百六十六万台、それぞれ本年四月までに出荷されている。これらの統計においては、地上デジタル放送対応テレビに接続されているチューナー内蔵録画機及びケーブルテレビ用セットトップボックスの数は調査されていない。

二及び三について

　地上デジタル放送への対応が経済的に困難な世帯に対する「受信機器購入等支援」の対象は、既存の支援制度である「ＮＨＫ受信料全額免除世帯」の基準を用いて判断することとしている。
　現在、総務省においては、テレビ等での広報番組や自治体広報誌等により「受信機器購入等支援事業」の周知を行うよう放送事業者や地方公共団体に対し要請し、最大二百七十万世帯と見込まれる支援対象世帯が地上デジタル放送への対応ができるよう取り組んでいるところである。
　その上で、更に必要であれば、地上デジタル放送への対応が経済的に困難な世帯が、地上デジタル放送を受信できるようにするために具体的にどのような措置があるかについて、検討してまいりたい。

四について

　本年三月末現在、地上アナログ放送の受信障害対策のために設置されている共聴施設でデジタル化対応が既に行われている割合は約四十七・八パーセントであり、集合住宅共聴施設でデジタル対応が既に行われている割合は約七十七・三パーセントである。
　総務省としては、本年三月十一日に共聴施設のデジタル化方策について取りまとめた「共聴施設デジタル化加速プログラム」に基づき、施設改修等に対する助成金交付、受信障害地域の受信状況調査、集合住宅への訪問確認等の対策を強化してまいりたい。

五について

　総務省としては、集合住宅のデジタル化対応は、戸建て住宅と同様、自己負担にてアンテナ改修等を行っていただくことを基本と考えているが、小規模な建物、老朽化した建物等においては、世帯当たりの工事費用が過大となり、デジタル化対応の障害となり得るため、世帯当たりの工事費用が三万五千円を超える場合に限り助成を実施しているものであり、現時点では、助成対象の拡大を図ることは考えていない。

六及び七について

　政府としては、電波の有効利用、放送基盤の高度化等を目的として、予定どおり平成二十三年七月二十四日までに地上デジタル放送への完全移行を実施する方針である。
　本年三月のテレビ等の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は約八十三・八パーセント、本年四月の普及台数は約七千五百九十万台と、それぞれ目標を上回って推移しているところである。引き続き、地上デジタル放送対応受信機の普及に努めてまいりたい。

八について

　我が国では、平成二十一年五月からエコポイントにより地上デジタル放送対応テレビ購入支援を実施し、平成二十一年度第二次補正予算によりこれを本年十二月末まで延長したところである。また、地上デジタル放送への対応が経済的に困難な世帯に対する「受信機器購入等支援」を実施している。現時点では、平成二十三年七月にアナログ放送を確実に停波するために必要な予算措置は講じているものと考えている。