質問主意書

第174回国会（常会）

答弁書


答弁書第一〇一号

内閣参質一七四第一〇一号
　　平成二十二年六月二十二日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員浜田昌良君提出普天間飛行場移設問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田昌良君提出普天間飛行場移設問題に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「踏襲する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）及び「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、本年八月末までの日米両政府の専門家による検討を経て、次回の日米安全保障協議委員会までに普天間飛行場の移設計画を検証し、確認するとともに、沖縄の負担軽減措置を着実に進めていく中で、普天間飛行場の移設に係る沖縄県民の皆様の理解が得られるよう、引き続き努力していく考えである。

二について

　菅直人衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人又は政党の代表者としての見解については、政府としてお答えする立場にないが、我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等にみられるとおり、不安定性・不確実性が残っており、海兵隊を含む我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要であると認識している。

三から五までについて

　御指摘の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの「原因」及び「責任」について、一概にお答えすることは困難であるが、普天間飛行場の移設問題については、共同発表を踏まえつつ、閣議決定でも強調されているように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟であり、今後、移設計画や負担軽減の具体的措置について、沖縄県を始め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく所存である。