間質性膀胱炎に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第174回国会（常会）

答弁書

答弁書第三五号

内閣参質一七四第三五号
　　平成二十二年三月九日

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員草川昭三君提出間質性膀胱炎に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員草川昭三君提出間質性膀胱炎に関する質問に対する答弁書

一について

　日本間質性膀胱炎研究会ガイドライン作成委員会が編集した「間質性膀胱炎診療ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）においては、間質性膀胱炎とは、「膀胱の非特異的な慢性炎症を伴い、頻尿・尿意亢進・尿意切迫感・膀胱痛などの症状を呈する疾患」であるとされている。

二について

　厚生労働省としては、「わが国で初めて発症が確認されたのはいつか」は承知していない。
　また、同省として「発症を認識したのはいつか」についても必ずしも明らかではないが、間質性膀胱炎については、患者調査において、昭和五十四年以降、把握してきているところである。

三について

　お尋ねについては把握していないが、患者調査によると、継続的に医療機関を受診している間質性膀胱炎の患者の数は、平成十一年が零、平成十四年及び十七年がそれぞれ千、平成二十年が二千であると推計されている。ただし、当該推計値は、百の位以下を四捨五入し、千人単位で表記されている。

四について

　お尋ねについては、麻酔下で膀胱を水圧で拡張する手術や薬剤治療等がある。

五及び六について

　間質性膀胱炎については、症状によって明確な診断が困難な場合もあることから、まずは、関係学会において診断基準や治療法等を確立するとともに、その周知を行うことが必要であると考えている。

七について

　ガイドラインによれば、米国においては「全米に少なくとも四万三千五百人の間質性膀胱炎患者がおり、類似例を含めると二十一万七千五百人の患者がいる可能性がある」とされている。また、米国においても間質性膀胱炎の病理の究明と治療法の確立等に関する研究が行われていると承知している。

八について

　難治性疾患克服研究事業（臨床調査研究分野）は、原因が不明で、根本的な治療方法が確立しておらず、かつ、後遺症が残るおそれが少なくない疾患のうち、患者数が少なく研究を進めることが困難である疾患を対象としており、その対象疾患の選定は、学識経験者から成る特定疾患対策懇談会の意見に基づいて、厚生労働省において行われる。
　また、同事業の対象となっている疾患のうち、診断基準が一応確立したものであって、難治度及び重症度が高く、かつ、患者数が少ないため、医療費について一定の公費負担を行わないと原因の究明、治療方法の開発等に困難を来すおそれのあるものについては、特定疾患治療研究事業において、医療保険給付等に係る自己負担分の全部又は一部を公費により負担しているところであり、その対象疾患の選定も、特定疾患対策懇談会の意見に基づいて、厚生労働省において行われる。