質問主意書

第174回国会（常会）

質問主意書


質問第九〇号

宮崎県で発生した口蹄疫に対する防疫措置に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十二年六月九日

大江　康弘　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　宮崎県で発生した口蹄疫に対する防疫措置に関する質問主意書

　本年四月二十日以降に宮崎県で口蹄疫の患畜・疑似患畜が発見され、殺処分対象の家畜を飼養している同県内の畜産経営体数は六月八日現在、二百七十九にのぼり、殺処分対象の家畜数は約十九万頭に拡大している。我が国における口蹄疫の被害としては、過去最大のものとなっている。国際機関である国際獣疫事務局（ＯＩＥ）や日本国内の機関である動物衛生研究所（ＮＩＡＨ）等が公開している情報を見れば、平成二十一年以降、中国及び韓国において偶蹄類の家畜等に口蹄疫の感染が見られ、当該国の政府・自治体及び関係農場等は感染拡大を防ぐため最大限の努力を傾注していることがわかる。今回宮崎県で発生した口蹄疫に関しては、我が国が海外の口蹄疫事例を事前に研究し、政府及び地方自治体が迅速且つ適切な対処に取り組んでいれば、初期の段階で制圧できていた可能性も高いのではないかと考えられる。
　右の点を踏まえ、以下質問する。

一　世界的な口蹄疫発生が確認される中、消毒液であるビルコンは非常に希少な状況となっている。そこで、昨年九月一日以降における国の管理するビルコンの月次別、都道府県別配置状況を示されたい。

二　宮崎県で発生した口蹄疫の感染経路についての調査状況を示されたい。また、海外からの流入が想定される場合、政府としての対応策について具体的に示されたい。

三　家畜の殺処分に関わる獣医師の不足が東国原英夫宮崎県知事のブログ等で指摘されているが、国として他の都道府県の獣医師協会にどのような働きかけを行ったのか、また、その結果はどのようなものであったのかについて具体的に示されたい。

四　四月二十日に農林水産省内に設置された口蹄疫防疫対策本部と五月十七日に内閣に設置された口蹄疫対策本部の役割の違いについて明らかにされたい。

　　右質問する。