質問主意書

第174回国会(常会)

質問主意書


質問第八六号

うつ病が自立支援医療制度の対象となることの周知に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十二年六月三日

浜田 昌良   


       参議院議長 江田 五月 殿



   うつ病が自立支援医療制度の対象となることの周知に関する質問主意書

 わが国においてうつ病対策は喫緊の課題であり、その中でも治療にかかる経済的負担の問題が重要な課題となっている。うつ病は自立支援医療制度(精神通院医療)の対象となるが、その周知徹底が不十分であり、同制度を利用すれば自己負担が軽減されることを知らないまま、医療機関にかかっている患者さんもいる。
 うつ病対策を推進し、患者が安心して治療を受けられるようにするためには、うつ病が自立支援医療制度の対象となることをさらに周知徹底する必要があると考える。このことについては、長妻厚生労働大臣が平成二十二年三月三十一日の衆院厚生労働委員会において、「うつ病の方の中で一定の要件があれば障害年金というのが受給できるということを多くの方が御存じないのではないか、(中略)障害者自立支援法に基づく医療なども恐らく多くの方が御存じないのではないかというふうに懸念を持っております」と認識を示した上で、「広報をさらに強化していきたい」、「効果的な広報に取り組んでいきたい」と前向きな答弁をしている。
 そこで、以下のとおり質問する。
 政府は、うつ病が自立支援医療制度の対象となることについて積極的に周知徹底を図る必要がある。例えば医療機関における説明やポスター掲示・チラシ配布等を徹底する必要があると考える。具体的にどういう取り組みを今後行おうとしているのか、政府の見解如何。

  右質問する。