質問主意書

第173回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第七三号

内閣参質一七三第七三号
  平成二十一年十二月八日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員加藤修一君提出温泉地における新エネルギー、省エネルギー技術の積極的な推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員加藤修一君提出温泉地における新エネルギー、省エネルギー技術の積極的な推進に関する質問に対する答弁書

一について

 温泉地における余剰エネルギー及び未利用エネルギーの活用については、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策として有効であると認識している。政府としては、温泉水を利用した熱交換による取組に対して補助金や税制による支援を行っており、今後とも、自然環境等に配慮しつつ、これらの取組を支援してまいりたい。

二について

 ヒートポンプについては、省エネルギー及び二酸化炭素排出量の削減に貢献するものと認識している。政府としては、ヒートポンプを利用した空調機等の熱源機であって、一定以上の省エネ効果を有するものの導入に対して、補助金や税制による支援を行っており、今後とも、ヒートポンプを利用した機器の導入を支援してまいりたい。

三について

 家庭等で使用される一般的な白熱電球については、「低炭素社会づくり行動計画」(平成二十年七月二十九日閣議決定)において、平成二十四年を目途に、原則として電球形蛍光ランプなど省エネルギー性能の優れた製品への切替えを実現することとされており、政府としては、製造事業者、流通事業者、消費者団体等と連携して、その実現に向けた取組を推進しているところである。また、インバーター方式の蛍光灯器具やLED照明など、より省エネルギー性能の優れた製品の開発・普及を通じて照明の省エネルギー化を推進することは、重要であると考えている。

四について

 政府としては、余剰エネルギー及び未利用エネルギーの活用に関する支援や、新エネルギーの導入に関する先進事例の選定及び周知を実施している。また、御指摘の「ESCO事業」を行う事業者及び「リース業者」に対する支援については、これらの事業者が行う省エネ設備の導入に対する補助や、当該設備の導入のために民間金融機関等から受ける融資に対する利子補給等を行っている。

五について

 本年の訪日外国人旅行者数は、昨年秋以降の世界経済の低迷及び昨今の円高、さらには本年春以降の新型インフルエンザの世界的流行などの影響から、昨年に比べ大幅に減少しているところであるが、政府としては、平成二十二年を「ビジット・ジャパン・イヤー」と位置付け、海外における観光宣伝活動を効果的・集中的に展開する等の取組を進めていくことを通じ、同年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標の達成に向けて、努力してまいりたい。
 また、国土交通省成長戦略会議においては、観光立国推進のための施策についても広く検討することとされており、御指摘の「温泉観光地」における地球温暖化対策についても、必要に応じて検討されるものと認識している。