質問主意書

第173回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第七二号

内閣参質一七三第七二号
　　平成二十一年十二月八日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員加藤修一君提出ダム建設中止問題と気候変動等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員加藤修一君提出ダム建設中止問題と気候変動等に関する質問に対する答弁書

一について

　地球温暖化に伴う気候変化に対応するための水資源対策としては、地球温暖化に伴う気候変化が水資源に与える影響に関する科学的知見を蓄積しながら、節水の推進等の需要側に係る対策、水資源開発に係る施設の効率的な運用の推進等の供給側に係る対策等を通じ、水資源の確保を図ることが重要と考えている。
　また、ダム事業については、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を図るため、今後、ダム事業の検証に当たっての共通的な考え方を整理することとしているが、個別のダムの検証については、利水事業への影響も踏まえ、進めていく予定である。

二について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、水資源の観点から一人当たりのダムの貯水容量について評価することは行っていない。

三について

　お尋ねの「地球温暖化で予想される最悪ケース」及び「今後来るべき異常気象」がどのようなことを指すのか必ずしも明らかではないが、地球温暖化に伴う気候変化により激化すると予測される水害への対応については、堤防等の施設の整備を着実に進めつつ、既存施設の効率的かつ効果的な活用等を図るとともに、今後の観測データや知見の蓄積に応じて、更に検討を進めてまいりたい。

四及び五について

　御指摘の「バーチャルウォーターも含めた水の自給率」については、現在のところ、その定義について一般的に確立されたものはないと認識しているが、いずれにしても、我が国における水利用に関しては、水資源に関する地域の実状を踏まえ、節水の推進等の需要側に係る対策、水資源開発に係る施設の効率的な運用の推進等の供給側に係る対策等を講じることが重要と考えている。
　なお、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を図るため、今後、ダム事業の検証に当たっての共通的な考え方を整理することとしているが、個別のダムの検証については、利水事業への影響も踏まえ、進めていく予定である。