質問主意書

第173回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第五七号

内閣参質一七三第五七号
　　平成二十一年十二月四日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員浜田昌良君提出独立行政法人都市再生機構における定期借家契約の実施等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田昌良君提出独立行政法人都市再生機構における定期借家契約の実施等に関する質問に対する答弁書

一について

　借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家」という。）の制度については、一般的に、賃貸住宅経営における事業収益性の改善や不確実性の低減に資するものであり、良質な賃貸住宅等の供給を促進する効果があると考えられることから、その普及を推進すべきものと考えており、御指摘の「機構等の公的団地」についても、既存のストックを有効活用してその公平かつ効率的な供給を推進する方策として定期借家制度を活用することができる場合があると考えている。

二について

　政府としても、地域コミュニティ意識の維持・向上は重要と認識しており、御指摘の鳩山内閣総理大臣の所信表明演説において、子育て、介護等のボランティア活動や地域防災の取組などを活用して「「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編みなおす」ことや、「教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとり」にも「人を支えるという役割」を担っていただくことなどにより、「地域の「絆」」の再生や「新しい公共」の創造を目指す旨を表明しているところである。

三について

　独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅における定期借家制度の導入については、地域コミュニティ意識の維持・向上を図るという観点にも配慮し、御指摘のような点も含め個々の団地等の実態を踏まえた上で行われることが望ましいと考えている。