第173回国会(臨時会)
答弁書第四〇号 内閣参質一七三第四〇号 平成二十一年十一月二十四日 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員山谷えり子君提出日本教職員組合と「子どもの権利条約」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山谷えり子君提出日本教職員組合と「子どもの権利条約」に関する質問に対する答弁書 一について 小学校や中学校等における教育は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十一条に定める目標を達成するよう行われるものとされており、文部科学省としては、各学校において、同法その他の関係法令に基づいた適切な指導が行われるべきものと考えている。 二について 文部科学省としては、御指摘の川崎市及び川西市の事例については承知していない。いずれにせよ、文部科学省としては、各学校において、学校教育法その他の関係法令に基づいた適切な指導が行われるべきものと考えている。 |