質問主意書

第173回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第八号

内閣参質一七三第八号
  平成二十一年十一月六日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員草川昭三君提出平成二十二年度予算編成方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員草川昭三君提出平成二十二年度予算編成方針に関する質問に対する答弁書

一について

 平成二十二年度予算の概算要求基準(「平成二十二年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成二十一年七月一日閣議了解))については、平成二十一年九月二十九日に閣議決定された「平成二十二年度予算編成の方針について」(以下「予算編成の方針」という。)において廃止されたところである。
 平成二十二年度予算概算要求額は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すとともに、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項に関する要求を盛り込んだことなどにより、約九十五兆円となったが、今後、予算編成過程において、要求内容を厳しく精査することとしている。

二について

 平成二十二年度予算編成に当たっては、概算要求基準を廃止した上で、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的に減額を行うこととしたところである。
 一般に、概算要求基準については、概算要求を一定の範囲内に抑え財政規律に資するという長所がある一方で、各府省が概算要求基準を超えた要求を行うことができず、必要と考える施策を柔軟に要求できないという短所も指摘されている。

三について

 平成二十二年度予算については、今後、予算編成過程において「予算編成の基本方針」を策定し、これに基づき、年内に編成することとしている。

四について

 歳入見積りについては、経済動向等を踏まえ行う方針であり、御指摘のように恣意的に増加させる考えはない。

五及び六について

 お尋ねの参考とすべき過去の経験則、他国の例、学説等は承知していないが、政府としては、予算編成の方針において、「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」とされていることを踏まえ、公債発行額を極力縮減するよう努めてまいりたい。

七及び八について

 平成二十二年度における新規国債発行額については、経済状況等の様々な要素に影響を受けることから、現時点で申し上げることは困難であるが、政府としては、予算編成の方針において、「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」とされていることを踏まえ、公債発行額を極力圧縮するよう取り組んでまいりたい。

九及び十について

 平成二十二年度予算については、今後要求の中身を具体的に精査していくことから、現時点において、その総額について確たることを申し上げることは困難である。
 いずれにせよ、政府としては、予算編成の方針に従い、財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく方針である。