- 文字サイズの変更
第173回国会（臨時会）
答弁書
|
答弁書第七号 内閣参質一七三第七号 平成二十一年十一月六日 内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員草川昭三君提出平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員草川昭三君提出平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する質問に対する答弁書 一について 平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示に基づき、これに係る事業のうち、先の通常国会における審議等で多くの問題点が指摘された①地方公共団体以外のものが造成する基金事業、②独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費、③官庁環境対応車等購入費・官庁地上デジタルテレビジョン等整備費を中心に、各所管大臣において、執行の是非を点検することとなった。 こうした見直しは、内閣府特命担当大臣（行政刷新）を軸に、国家戦略担当大臣、内閣官房長官及び財務大臣が協同して行ったものである。 財務省においては、御指摘の閣議決定案に係る閣議請議について、平成二十一年十月十五日に決裁を終えたところである。 二及び三について 平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直した結果については、平成二十一年度第二次補正予算又は平成二十二年度予算に反映することとしている。また、見直しの結果生まれた財源については、今後の経済状況等も踏まえつつ、国民生活を支援し、景気回復に役立つ活用の方法を検討することとしており、お尋ねの歳入の「減額」について、現時点でお答えすることは困難である。 四について 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項において、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされており、公共事業費等について執行停止等を行う場合は、建設公債の発行額を減額する必要があると考えている。なお、具体的な金額については、現在、所要の手続を進めているところであり、お答えすることは困難である。 五及び六について 平成二十一年度第一次補正予算の執行を見直した結果生まれた財源の活用については、今後の経済状況等も踏まえつつ検討することとしており、現時点において、御指摘のような方針を決定した事実はない。 七について 政府としては、地方公共団体において子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について補助を行うなど、適切に対応してまいりたい。 八について 平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについては、現在、経済や国民生活に大きな影響を及ぼさないよう留意しつつ、慎重に手続等を進めているところであり、所要の手続を経た上で、見直した結果を反映させた平成二十一年度第二次補正予算を国会に提出することとしており、本臨時国会の衆議院及び参議院本会議においてその趣旨、金額等を報告することは考えていない。 |