質問主意書

第172回国会(特別会)

質問主意書


質問第一号

社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年九月十七日

小池 晃   


       参議院議長 江田 五月 殿



   社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問主意書

 全国の社会保険病院(五十三ヶ所)及び厚生年金病院(十ヶ所)は、現在「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され売却対象とされているが、対象病院の利用者や関係者から公的存続を求める声が相次ぎ、同様の請願も多数寄せられてきた。日本共産党は地域医療体制が大きく立ち遅れた中で、対象病院を売却するのでなく、公的に維持・運営し拡充すべきであると自民・公明政権に繰り返し求めてきた。二〇〇五年六月の衆議院厚生労働委員会の附帯決議では「合理化計画については地域の医療体制を損なうことのないように」とされ、今後のあり方をめぐって今日まで論議が続き売却は行われていない。しかし前政権のもとで、診療所については同じ医療機関にも関わらず次々に売却され、唯一残った社会保険新宿診療所についても、今年八月五日に一般競争入札が実施された。ところが入札者がなく不成立だったことから、総選挙投票日直前の八月二十八日に、年金・健康保険福祉施設整理機構の判断で最低売却価格を当初の三十二億四千五百万円から、その二割にあたる六億四千五百万円も引き下げ、二十六億円での入札公告(受付期間八月二十八日~十月九日、入札日十月二十二日)を再度行っている。ついては、同診療所の入札に関し、以下質問する。

一 新宿診療所の最低売却価格について、一回目に三十二億四千五百万円とし、第二回目に二十六億円としたそれぞれの理由・根拠を示されたい。

二 今回の六億四千五百万円もの最低売却価格の引き下げは、「拙速なタタキ売り」との批判を免れず、これまで同機構が国会で答弁してきた「保険財政に資すること」という売却方針にも反したものとなるのではないか。

三 先の総選挙の際の民主党マニフェストでは、社会保険病院等は削減せず、公的に存続させるとしていた。今回の新宿診療所の入札は中止して、診療所も社会保険病院と一体の扱いとするべきではないか。

四 今後、関係者の不安を取り除き、安定した運営を行う上でも、厚生年金病院、社会保険病院、社会保険診療所、社会保険介護老人施設、看護専門学校等の新保有者を、国の責任で早急に決定し、各施設の職員全員の継続雇用についても確保していくべきではないか。

  右質問する。