質問主意書

第171回国会（常会）

答弁書


答弁書第二二一号

内閣参質一七一第二二一号
　　平成二十一年七月六日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出法科大学院の評価及び見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出法科大学院の評価及び見直しに関する質問に対する答弁書

一について

　文部科学省において、平成十六年度から平成二十年度までの間に支援対象を法科大学院に特定して交付した補助金は、私立大学等経常費補助金が総額二百六億二千八百四十三万円、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育の推進に対する補助金が総額四十五億千七百七十六万円である。これらのうち、平成二十一年三月までに司法試験合格者を出していない法科大学院に交付した補助金の総額は、私立大学等経常費補助金の二億三百七十四万円である。
　また、法科大学院への補助金の配分の在り方については、法曹養成制度全体の状況を見定めながら対応してまいりたい。

二について

　法科大学院の見直しに当たっては、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会において、平成二十一年四月十七日に「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（以下「報告」という。）が取りまとめられたところであり、その審議の過程で、法科大学院修了者を含めた幅広い関係者から意見聴取が行われた。文部科学省としては、今後とも、法務省、法科大学院協会等と連携しつつ、法科大学院に対する社会のニーズの把握に努めてまいりたい。

三について

　文部科学省としては、報告において、法科大学院の入学定員の適正化に向けた見直しを行うよう提言がなされたことを踏まえ、法科大学院を置く大学に対して通知を発出して、法科大学院教育の質の向上の観点からの検討を要請しており、各法科大学院において検討が行われているものと承知している。今後とも、各法科大学院における主体的な入学定員の見直しを促してまいりたい。

四について

　法科大学院の認証評価の在り方については、報告において、「質の評価に軸足を置いた評価基準・方法などへの改善が求められる」と提言がなされ、文部科学省としては、これを踏まえて、三つの認証評価機関に対し、大学評価基準の見直しを促している。

五について

　司法試験予備試験の科目等は、法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定するという同試験の目的に照らして適切であり、御指摘は当たらないものと考えている。