朝鮮民主主義人民共和国による飛翔体発射に係る内閣情報調査室・防衛省・警察庁・公安調査庁等の臨戦態勢に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第171回国会（常会）

答弁書

答弁書第二〇四号

内閣参質一七一第二〇四号
　　平成二十一年六月十九日

内閣総理大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員山内徳信君提出朝鮮民主主義人民共和国による飛翔体発射に係る内閣情報調査室・防衛省・警察庁・公安調査庁等の臨戦態勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山内徳信君提出朝鮮民主主義人民共和国による飛翔体発射に係る内閣情報調査室・防衛省・警察庁・公安調査庁等の臨戦態勢に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、常日頃より、情報収集衛星を最大限に活用して情報収集を行い、得られた情報を有効に活用してきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二について

　お尋ねについては、事故等によりミサイルが我が国に落下する場合に備え、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の二第三項に規定する防衛大臣の命令に基づき、スタンダード・ミサイルＳＭ－三搭載イージス艦二隻を日本海に、ペトリオット・ミサイルＰＡＣ－三を岩手県、秋田県、埼玉県、東京都及び千葉県に所在する九か所の自衛隊の駐屯地等に展開した。
　また、イージス艦一隻を含む艦艇及び航空機が日本海及び太平洋で情報収集活動を行うとともに、情報収集・警戒監視等を任務とする部隊等が必要な態勢をとったところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の自衛隊の運用及び情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三について

　お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

四について

　海上保安庁としては、北朝鮮が日本海及び太平洋の一部に危険区域を設定したとの情報を入手した後、防衛省を含む関係省庁等と連携を密にしつつ、不測の事態に備え、巡視船艇・航空機、特殊救難隊等が即応体制をとるとともに、今回の北朝鮮によるミサイル発射後、直ちに対策本部を設置し、危険区域等の状況確認を行った。

五について

　外務省としては、在外公館も通じ、今回の北朝鮮によるミサイル発射に関する情報収集を行ったが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれもあることから、お答えを差し控えたい。