軍用地賃貸借契約及び流弾事件に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第171回国会（常会）

答弁書

答弁書第一九二号

内閣参質一七一第一九二号
　　平成二十一年六月九日

内閣総理大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員糸数慶子君提出軍用地賃貸借契約及び流弾事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員糸数慶子君提出軍用地賃貸借契約及び流弾事件に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の事件については、本年四月一日に在沖縄米海兵隊が公表した調査結果（以下「調査結果」という。）において、発見された銃弾は米軍の施設及び区域内の訓練場で行われた最近の訓練とは関連がないとしているが、現在、沖縄県警察において捜査を継続中である。政府としては、米側に対し、引き続き捜査への協力を申し入れるなど適切に対処していく考えである。

三及び四について

　御指摘の事件の発生日については、沖縄県警察において、事件発生直後の捜査により、平成二十年十二月十一日と判断し、その旨を在沖縄米海兵隊に伝えたが、その後の捜査により、同月十日と特定した。他方、在沖縄米海兵隊は、調査結果において、同県警察からの当初の情報に基づき、その発生日を同月十一日としていたが、同県警察が改めて説明し、在沖縄米海兵隊の理解を得たものと承知している。

五について

　政府としては、沖縄県警察において、在沖縄米海兵隊に対し調査結果の内容について必要な情報の提供を求めるなどの捜査を行っているところであり、引き続き在沖縄米海兵隊と連携して所要の捜査を行っていくものと承知している。
　また、被害者への補償については、御指摘の事件の事実関係が明らかになっていない現時点において、お答えすることは困難である。

六及び七について

　平成二十一年五月十二日、伊芸財産保全会から、キャンプ・ハンセン内に所在する同会所有の土地について、平成二十二年度から、国との間の賃貸借契約の更新を拒否する旨の文書が届けられたところであるが、政府としては、引き続き当該土地を円滑に使用できるよう、同会の理解と協力を得るべく努力してまいりたい。