質問主意書

第171回国会（常会）

答弁書


答弁書第一五七号

内閣参質一七一第一五七号
　　平成二十一年五月十九日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員藤末健三君提出平成二十一年度農林水産関係補正予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出平成二十一年度農林水産関係補正予算に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十一年度農林水産関係補正予算については、担い手への農地の面的集積や需要に即した麦、大豆等の生産の増大等を支援することにより、生産コストの低減や付加価値の向上を図るものであって、我が国の農林水産業の持続性の確保に有効な施策であると考えている。
　また、農林水産業への新規就業を支援することにより、農林水産業における雇用創出を七千百人程度見込んでいるところである。雇用以外の経済効果の試算は行っていない。
　なお、食料自給率については、政府による予算措置や生産及び消費の両面での関係者による取組等により、その向上が図られるものであり、平成二十一年度農林水産関係補正予算のみによる食料自給率への影響を具体的に推計することは困難である。

二について

　平成二十一年度農林水産関係補正予算における公共事業として、治山治水対策事業費のうち治山事業二百十億円及び海岸事業（農林水産省の所掌に係るものに限る。）約十二億円、農業農村整備事業費約百五十億円並びに森林水産基盤整備事業費約千百二十三億円を計上している。

三について

　お尋ねの「緑の産業再生プロジェクト」については、各都道府県において行われる事業であり、その内容や事業主体は、各地域の実情によって異なることから、森林組合に支払われる額については、現時点においてお答えすることは困難である。