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第171回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一五二号 内閣参質一七一第一五二号 平成二十一年五月十九日 内閣総理大臣 麻生 太郎
参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員藤末健三君提出平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員藤末健三君提出平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）に関する質問に対する答弁書 一について 「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「平成二十一年度政府経済見通し」という。）作成後の我が国経済のこれまでの動きは、平成二十一年度政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っており、政府は、このような状況に対応し、「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）を策定したところである。同対策に盛り込まれた施策の効果も織り込み、我が国経済の先行きの姿を明らかにするため、内閣府は、「平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）」（平成二十一年四月二十七日内閣府公表。以下「経済見通し暫定試算」という。）において、平成二十一年度政府経済見通しを暫定的に見直したところである。 我が国経済の先行きの姿については、これまで政府経済見通しに加え年央に経済動向試算（内閣府試算）などでお示ししてきたところであり、今後についても適宜お示ししていきたいと考えている。 二について 今般の「経済危機対策」の経済効果については、内閣府は、経済見通し暫定試算において、住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減等により民間住宅投資が増加し、平成二十一年度の実質国内総生産成長率を○・一パーセント程度押し上げる効果があると見込んでいる。なお、これに対応する新設住宅着工戸数の推計は行っていない。また、環境対応車の需要増加に対応した設備投資の増加等により、民間企業設備投資が増加し、平成二十一年度の実質国内総生産成長率を○・四パーセント程度押し上げる効果があると見込んでいる。なお、これに対応する業種別の設備投資増加額の推計は行っていない。 三について 今般の「経済危機対策」の雇用創出効果については、内閣府は、民間需要の拡大や公共投資の追加に伴う経済波及効果及び雇用対策による効果を総合的に勘案し、一年間で四十万人から五十万人程度の雇用を創出する効果があると見込んでおり、経済見通し暫定試算においては、平成二十一年度の雇用創出効果を二十万人程度と見込んでいる。なお、当該試算は概括的なものであり、業種別の雇用増加数を具体的にお示しすることは困難である。 |