質問主意書

第171回国会(常会)

答弁書


答弁書第一〇四号

内閣参質一七一第一〇四号
  平成二十一年四月十日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員藤末健三君提出青田買い禁止の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出青田買い禁止の推進に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 文部科学省としては、学生の就職・採用活動については、早期化・長期化し、大学教育に影響が生じているものと受け止めている。その原因について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、秩序ある就職・採用活動が行われるよう、大学関係者と企業関係者が協議をしていくことが重要であると考えており、引き続きこれらの関係者に働きかけてまいりたい。

四について

 各国における就職活動の開始時期について、旧日本労働研究機構における平成十三年の調査研究報告書「日欧の大学と職業」によれば、就職活動を行った高等教育卒業者のうち、例えば、イギリスでは四十九・二パーセント、ドイツでは四十六・七パーセント、フランスでは九・九パーセントが「卒業前」に就職活動を開始したと報告されていると承知している。