質問主意書

第171回国会（常会）

答弁書


答弁書第八三号

内閣参質一七一第八三号
　　平成二十一年三月十九日
内閣総理大臣　麻生　太郎　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員喜納昌吉君提出日米合同委員会合意の公表に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員喜納昌吉君提出日米合同委員会合意の公表に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

　お尋ねの合意（以下「本件合意」という。）は、昭和四十八年十一月二十九日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において合意されたものである。日米合同委員会合意の合意文書自体は原則として不公表とされているが、本件合意については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求するとされていること等も踏まえ、日米合同委員会において米国政府の同意を得た上で、平成十五年一月二十三日に公表し、現在、外務省ホームページにも掲載されている。なお、本件合意から既に三十五年以上の年月が経過していること等から、それ以外のお尋ねについてはお答えすることは困難である。

五について

　本件合意の公表以前にも、米軍施設及び区域が所在する地方公共団体が、地元の防衛施設局（当時）の協力を得て、環境問題に起因する調査や視察等の要望を米軍に伝達してきたと承知しているが、本件合意が公表されていなかったことによる影響等について一概にお答えすることは困難である。

六について

　政府としては、ＳＡＣＯ最終報告等を踏まえ、今後とも、日米合同委員会合意の公表に努めていく考えである。