政府による東京五輪の財政保証等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第171回国会（常会）

答弁書

答弁書第三三号

内閣参質一七一第三三号
　　平成二十一年二月十七日

内閣総理大臣　麻生　太郎　　　

　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員喜納昌吉君提出政府による東京五輪の財政保証等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜納昌吉君提出政府による東京五輪の財政保証等に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　政府としては、東京都からの依頼を受け、スポーツ振興施策の一環として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）が設置され、組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところである。
　当該文書は、東京都による平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会の招請に当たって、政府としての政治的な意思の表明として発出されたものであり、特段の法的根拠は必要ないものと考えている。

三について

　オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される場合に締結される開催都市契約案によれば、同競技大会の開催等に関する財務上の責任は東京都と組織委員会が連帯して負うこととされており、具体的にどのような損失が発生するか、また、この損失について東京都が具体的にどのように責任を履行するかが明らかでない現時点において、お尋ねの件にお答えすることは困難である。

四について

　政府として、国内の立候補都市を選定する立場にないため、お答えすることは困難である。