質問主意書

第171回国会(常会)

答弁書


答弁書第二号

内閣参質一七一第二号
  平成二十一年一月十三日
内閣総理大臣 麻生 太郎   


       参議院議長 江田 五月 殿

参議院議員谷岡郁子君提出経済的理由による高校中退を予防するための施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員谷岡郁子君提出経済的理由による高校中退を予防するための施策に関する質問に対する答弁書

一について

 文部科学省としては、毎年度、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、高校生の中途退学の状況について調査しており、平成十九年度に高等学校を中途退学した生徒数は七万二千八百五十四人(うち私立の高等学校の生徒数は二万二千二百八十人)であり、そのうち、経済的理由で高等学校を中途退学した生徒数は二千六百人(うち私立の高等学校の生徒数は千二百八十七人)である。
 文部科学省としては、高校生の中途退学の状況について、今後とも適切に把握してまいりたいと考えている。

二について

 文部科学省としては、すべての都道府県において、経済的理由により修学が困難な生徒について、公立の高等学校においては授業料の減免措置が講じられるとともに、私立の高等学校においてもその授業料の減免措置に対して補助が行われているものと承知している。
 また、私立の高等学校における授業料の減免措置に対する補助については、文部科学省において、各都道府県に対しその一部を助成しているところである。
 政府としては、今後とも各都道府県においてこれらの事業が適切に行われるよう促すとともに、平成二十年度補正予算(第二号)において、各都道府県がこれらの事業の財源としても活用できる地域活性化・生活対策臨時交付金として六千億円を計上しているところである。

三及び四について

 二についてで述べた私立の高等学校における授業料の減免措置に対する補助については、授業料減免事業等支援特別経費により補助率二分の一で国庫補助を行っており、当該経費の平成十九年度の補助額は五億七千八百七十四万千円である。平成二十年度においては、六億三千八百万円の予算額を確保し、各都道府県の申請に基づき国庫補助を行うこととしている。また、平成二十一年度予算においては対前年度三千九百万円増の六億七千七百万円を計上している。
 また、文部科学省としては、各都道府県に対して、平成二十年度予算に関する情報を都道府県私立学校主管部課長会議等を通じて提供するとともに、二についてで述べた地域活性化・生活対策臨時交付金についても積極的に情報提供を行っているところである。

五について

 お尋ねの不安定な労働環境に置かれた親を持つ子どもの意味が必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、保護者の職業別の生徒数については把握していない。

六について

 文部科学省としては、親の失業等に関するものも含めた児童生徒の心のケアに資するために、臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーの配置が有意義であると考えており、当該配置に要する経費の一部を都道府県及び政令指定都市に対して補助しているところである。