質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第二一九号

自治体病院の経営に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年六月二十九日

辻 泰弘   


       参議院議長 江田 五月 殿



   自治体病院の経営に関する質問主意書

 自治体病院は住民にとって非常に身近な存在であるとともに、地域の高度医療、救急医療、災害医療などの政策医療を担うなど、地域医療に大きな役割を果たしている。しかし、政府の医療費抑制策等の影響により、その経営は厳しさを増している。このような自治体病院の経営を議論するためには、診療報酬改定に関する基礎的な資料が国民に広く開示されることが前提になるが、現状は非常に不十分であると言わざるを得ない。
 このような観点から、以下質問する。

一 過去三年間において政府が把握している自治体病院の診療行為ごとの件数を年度別に示されたい。

二 診療報酬改定に向けた基礎的数値に関して、例えば診療報酬を一%改定した場合、どれだけの財源が必要になるのか。その根拠も含めて示されたい。

三 DPC(診断群分類別包括評価)導入に係る医療機関別係数の算定式について、具体的に示されたい。

四 診療報酬改定時には、診療報酬本体については、医科、歯科、調剤の各科の改定率が、薬価改定等については、薬価ベース、医療費ベースでの改定率が示されるが、どのような算定がなされているのか。その根拠について具体的に示されたい。

五 入院基本料の改定について、どのような根拠に基づき、いかなる算定方式により決定しているのか、具体的に示されたい。

六 いわゆる不採算医療を担い、地域医療を支えている自治体病院の経営が厳しい現状について、政府の認識及び取組を示されたい。

七 自治体病院を始めとして病院経営が厳しい現状を踏まえ、平成二十二年度に予定されている次期診療報酬改定において、どのような改定がふさわしいと考えているのか。政府の見解を示されたい。

  右質問する。