質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第二〇九号

ハウジングプア対策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年六月十八日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   ハウジングプア対策に関する質問主意書

 今回の金融危機による失業者は毎月増加している。四月の完全失業率(季節調整値)は五・〇%となり、完全失業者数は三百四十六万人となっている。一年前に比べ七十一万人増加して、完全失業者数は六か月連続で増加している。
 このような状況の中で事業主都合(正社員の解雇・派遣労働者の派遣切りや有期雇用者の雇用期間満了による雇止め)による失業者が、経済的理由でそれまで入居していた住宅や社員寮からの退去を余儀なくされるなど住居喪失状態となり、大きな社会問題となっている。住まいを確保することは、仕事を確保する以前の最優先の問題であると考える。
 このような状況を踏まえて以下質問する。

一 非正規雇用の拡大に伴うワーキングプア対策と貧困ゆえに居住が不安定になるハウジングプア(住まいの貧困)対策は、厚生労働省が所管する雇用政策と国土交通省が所管する住宅政策を一体的に運用する必要があると思うが、政府の見解を示されたい。また、現状はどのようになっているか示されたい。

二 身体障害者、シングルマザー、高齢者に対する公的保証人制度を低所得者や失業者まで拡大すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三 低所得者対策には公営住宅の拡充等が有効であるが、二〇〇七年度末で応募倍率は八・七倍となっており、住居を追い出される人が増える中、その倍率は上昇していると推定される。一方で、民間賃貸住宅は余っていることから、所得や家族数に応じた住宅手当の支給を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四 平成二十一年度第一次補正予算において、再就職支援付き住宅手当制度を整備したが、時限制度となっている。これを恒久化することなどを検討すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

五 前記四の住宅手当は六か月しか支給されないが、六か月ではなかなか就職先が見つからないのではないか。見つからない場合の延長を認めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

  右質問する。