質問主意書

第171回国会（常会）

質問主意書


質問第一九九号

電子行政クラウドに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年六月五日

加賀谷　健　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　電子行政クラウドに関する質問主意書

　政府は平成二十一年度第一次補正予算に「電子政府・電子自治体の加速」と題し二百九十七億三千万円を計上した。しかし、今回の補正予算全体が「最初に十五兆円ありき」のばらまきであり、「電子政府・電子自治体の加速」も唐突感が否めず、血税の無駄遣いではないのか、本当に国民の役に立つのか疑問がある。
　そこで、以下のとおり質問する。

一　三百億円近い巨額の税金を投入する「電子政府・電子自治体の加速」の事業計画は、いつごろから計画され、どのような諮問機関に諮られ、またシンクタンク等、どのような専門家の助言を得てつくられたのか。関係省庁との調整はいつごろからどのような会合で協議されてきたのか。

二　すでにある、住基ネットや、エムネット、霞が関ＷＡＮ、ＬＧＷＡＮとの関係はどのようになっているのか。

三　「電子政府・電子自治体の加速」のうち、「電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進）」の「クラウド」及び「電子行政クラウド」とは何か、わかりやすい日本語で説明されたい。

四　同事業の中の「ワンストップの行政サービスの実現に向けた国民電子私書箱構想の推進」の予算三十億円の積算根拠を可能な限り詳細に示されたい。

五　「国民電子私書箱」とは具体的にどのようなシステムを考えているのか。また、国民にとってどのようなメリットがあるのか、政府の見解を示されたい。

六　「クラウド・ネットワーク技術の研究開発等」の予算額百五十六億三千万円の積算根拠を可能な限り詳細に示されたい。また、その事業内容についても可能な限り詳細に示されたい。

七　「自治体クラウドの開発実証」の予算額二十億円の積算根拠を可能な限り詳細に示されたい。また、その事業内容についても可能な限り詳細に示されたい。

八　「政府情報システムの全体最適化のための調査検討」の予算額一億円の積算根拠を可能な限り詳細に示されたい。また、その事業内容についても可能な限り詳細に示されたい。

九　「新しい公的個人認証システムの開発実証」の予算額七十七億九千万円の積算根拠を可能な限り詳細に示されたい。また、その事業内容についても可能な限り詳細に示されたい。

十　「オンライン申請サポート事業」の予算額十二億円の積算根拠を可能な限り詳細に示されたい。また、その事業内容についても可能な限り詳細に示されたい。さらに、既存の電子申請システムとの関係についても明らかにされたい。

　　右質問する。