質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第一四八号

ミャンマーへの経済援助を再開するという報道に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年四月二十八日

中村 哲治   


       参議院議長 江田 五月 殿



   ミャンマーへの経済援助を再開するという報道に関する質問主意書

 平成二十一年四月十日付の日本経済新聞夕刊(パタヤ=三河正久、以下「記事」という。)は、政府はミャンマーで「民主化への前進がみられる」ことを理由とし、二〇一一年にも経済援助を再開し、新首都ネピドーと最大都市ヤンゴン間約四百キロメートルの鉄道幹線の電化事業のために技術と資金数億円を供与する方針だと報じた。
 記事を踏まえ、以下質問する。

一 外務省は記事を認識しているか。

二 記事で報道された内容は日本政府の見解を正しく反映しているか。二〇一一年にも援助の凍結を解除すること、援助の内容(ヤンゴン・ネピドー間鉄道幹線電化事業)、援助再開の理由(「民主化への前進がみられる」との評価)それぞれについて明らかにされたい。

三 援助の凍結を解除する可能性についてはミャンマーに伝えたか。

四 ODA国別データブック(ミャンマー)に経済協力の方針として「二〇〇七年九月のデモに対する弾圧を受け、同年十月、従来から限定して行っている案件の一層の絞り込みを行うこととした」とあるように、政府はミャンマーへの援助を絞り込むことにした判断理由を明記している。絞り込みを解除するための政府の判断理由を示されたい。

  右質問する。