質問主意書

第171回国会（常会）

質問主意書


質問第一四七号

ネットカフェ難民の定額給付金受給に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十一年四月二十八日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿


　　　ネットカフェ難民の定額給付金受給に関する質問主意書

　現在、政府の景気対策の目玉とも言える定額給付金の支給が、各自治体で行われている。
　私は平成二十一年一月二十一日の参議院予算委員会において、鳩山総務大臣に対しネットカフェ難民と呼ばれる方々が定額給付金を受けとることもできるように、住民登録を可能にすべきという旨の質問をしたところ、大臣からは「住民登録できるようにして定額給付金を配れるという方向に持っていきたい」との答弁があった。
　しかしながら、全国のネットカフェの約六割が加盟しているとされる日本複合カフェ協会は、利用者の住民登録を認めない方針を明らかにしている。
　定額給付金は景気対策でもある一方、社会福祉政策の一面もあるということは、これまでの総理の発言からも明らかだと考えるが、そこで以下質問する。

一　政府は現時点でのネットカフェ難民の人数など、実態を把握できているのか。把握できているのであれば、どのような対応をしているのか、示されたい。

二　ネットカフェ利用者の住民登録を認めないとの日本複合カフェ協会の方針に対し、政府はどのような見解を持ち、また対応を行っているのか。

三　平成二十一年二月一日時点で住民登録ができずに、定額給付金を受給できないでいる方に対する救済措置として、何か対応策を考えているのか。仮に遡っての支給を検討しているのであれば、どのようにして行うのか、政府の見解を示されたい。

四　依然として住民登録ができないでいる方々が登録をできるようにするための措置を考えているのか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。