質問主意書

第171回国会(常会)

質問主意書


質問第一二〇号

防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年四月七日

藤末 健三   


       参議院議長 江田 五月 殿



   防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問主意書

 平成二十年十二月二十二日、防衛省は省改革・組織改編のため、「二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」をまとめた。
 これによると組織改編の具体策としては、防衛政策局を「文官と自衛官を混合させる組織」として拡充すること、運用企画局を廃止して、自衛隊の運用に関する権限を統合幕僚監部に集約すること、現在、内局と陸・海・空自衛隊幕僚監部にまたがっている防衛力整備部門を統合することなどがあげられている。
 また、今年度(平成二十一年度)から実施予定とされる改革措置には、いわゆる「文官統制」の根拠とされてきた防衛参事官制度の廃止や、これまで法律上明記されていなかった「防衛会議」を、省内基本方針の審議機関として位置づけること、政治任用による防衛大臣補佐官の新設などがあり、今後、防衛省設置法などの改正が予定されている。
 しかしながら、文民統制(シビリアンコントロール)の基本的な議論がほとんど行われていないように見える。文民統制の基盤は民主主義な政治統制つまり議会による統制である。例えば、自衛官が自衛隊を辞めた翌日に防衛大臣になることができ、人事権も執行できるようになっているが、同様に議院内閣制をとっているイギリスにおいては、国防大臣は文民であり、選挙によって選出された議員のうちから任命され、またアメリカは大統領制であるが一九四九年の国家安全保障法第二百二条において、過去十年以内に常備軍の将校として現役にあった者は国防長官に任命することはできないという規制を設けている。
 このような文民統制をもっと根本から議論をすべきだと考えるが、政府の見解はどうか。

  右質問する。